Bybitで法人口座を開設すれば、利益に対する税率を最大55%から23.2%まで抑えることができます。
Bybitの法人口座を利用すれば、取引手数料やPC購入費用など、様々な経費を計上できるうえ、損失を10年間繰り越すことも可能です。
また、Bybitの法人口座開設は、以下の点で個人口座より優れています。
- 年間900万円以上の利益がある場合、大きな節税効果が得られる
- 役員報酬として利益を分散できる
- 法人名義の資産として管理できる
本記事では、Bybitの法人口座開設手順から具体的な節税方法、必要な書類まで詳しく解説します。
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Bybit(バイビット)で法人口座を開設することは可能?
結論、Bybitで法人口座を開設することは可能です!
Bybitの口座を法人口座として運用する場合、以下の要件を満たす必要があります。
- 税務署から法人口座としての運用承認を得ている
- 個人の資産と法人の資産を完全に分けて管理している
- 法人名義で入出金を行っている
- 法人としての会計処理を適切に行っている
Bybitの基本情報は以下の通りです。
項目 | Bybitの法人口座 |
---|---|
口座開設時間 | 約5分 |
必要な本人確認 | 法人用KYC認証 |
取引可能な商品 | 現物・先物・オプション |
入出金方法 | 法人名義の口座からのみ可能 |
ただし、法人口座の開設前に、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
法人としての会計処理や確定申告などの実務面でのアドバイスが必要になるためです。
Bybitの法人口座とは
Bybitの法人口座は、仮想通貨取引による利益を法人の事業収入として計上できる口座です。
これにより、個人の雑所得ではなく、法人の収入として扱うことができます。
法人口座開設の必要性
Bybitで法人口座を開設する主な理由は、税負担の軽減です。
以下の表で、年間利益4,000万円の場合の税負担の違いを比較してみましょう!
口座タイプ | 税率 | 税金額 | 手元に残る金額 |
---|---|---|---|
個人口座 | 最大55% | 約1,900万円 | 約2,100万円 |
法人口座 | 最大23.2% | 約920万円 | 約3,080万円 |
同じ取引でも法人口座なら法人の税率を適用できるため、税負担が倍近く異なることが分かります。
個人口座と法人口座の違い
個人口座と法人口座の違いについても確認しておきましょう。
口座タイプ | 税制面 | 経費計上の範囲 | 損失の繰越期間 |
---|---|---|---|
個人口座 | 雑所得として確定申告 | 限定的な経費のみ計上可能 | 原則として損失の繰越不可 |
法人口座 | 事業所得として法人税申告 | 取引関連費用を幅広く経費計上可能 | 最大10年間の損失繰越が可能 |
特に法人口座では最大10年間の損失繰越が行える点がポイントです!
法人用の本人確認(KYC)が必須
Bybitの法人口座で取引するには、法人用のKYC認証が必要です。以下の書類を準備する必要があります:
- 法人設立証明書(登記簿謄本)
- 定款
- 最新の株主名簿
- 最新の役員名簿
- 取締役会議事録
- 代表者のパスポート
- 会社の組織図
- 法人の実在確認資料
これらの書類をBybitに提出し、審査に通過すると法人口座としての取引が可能になります。
書類の準備から審査完了まで、1週間程度の時間がかかることがあります。
Bybitの法人口座における口座開設手順
Bybitの法人口座開設は約5分で完了します。
- Bybit公式サイトを開く
- 「今すぐ登録」ボタンをクリック
- 法人登録用のメールアドレスを準備
以下で具体的な手順を詳しく解説していきます。
Bybitの公式サイトにアクセス
まずはBybitの公式サイトにアクセスし、「今すぐ登録」をクリックして口座開設ページにアクセスしましょう!
まだ、Bybitの新規登録・口座開設が済んでない方は、ぜひこの機会に始めるのがおすすめです!
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口座開設ページで必要情報を入力
新規登録・口座開設ページにアクセスできたら、以下の入力項目を入力していきましょう。
入力項目 | 入力内容 | 注意点 |
---|---|---|
メールアドレス | 法人用メール | 個人用は避ける |
パスワード | 8文字以上 | 英数字を混ぜる |
紹介コード | 6桁の紹介コード | 必須ではない |
利用規約に同意しチェックできたら、「入会特典をゲット」をクリックしてメールアドレス認証に進みます。
メールアドレス認証
入力したメールアドレスに対して認証コードが届くので確認していきます。
認証コードをメモしておき、Bybitの画面に戻って6桁の認証コードを入力することで口座開設は完了です!
これで基本的な口座開設は完了です。次のステップでは本人確認(KYC)の手続きが必要になります。
Bybitの法人口座における本人確認手順
Bybitでの法人口座の本人確認(KYC)は、個人口座とは異なる手順で行います。
必要な書類を準備し、以下の手順で進めていきましょう。
法人口座の本人確認画面に移動
まずは、法人口座の本人確認画面に移動しましょう。
法人口座の本人確認ページは辿り着くのが難しいため、上記URLよりアクセスするのがおすすめです
実際に法人口座開設ページに移動し、免責事項に同意したら本人確認ページに移動します。
法人用の本人確認(KYC)に必要な情報を入力
法人向けの本人確認ページに移動できたら、まずは会社の基本情報を入力していきましょう。
入力項目 | 必要な情報 |
---|---|
会社名 | 会社名(正式名称)を入力する |
登記上の会社名 | 登記上の会社名(任意)を入力する |
法人設立地(国・地域) | 国や地域単位で法人の設立地を選択する |
会社のウェブサイト | 会社の公式サイトを持っている場合は入力する |
アカウント作成の目的 | 法人口座作成の目的を入力する |
担当者 | 代表者もしくは、取引担当者の名前を入力する |
メール | 法人メールアドレスを入力する |
アカウント作成では、法人口座の目的が問われるため違和感のある内容を入力しないように要注意です。
法人登記書類をアップロード
続いて、法人の情報を記載した書類をアップロードしていきましょう。
- 法人設立証明書(商業登記簿謄本)※発行後3ヶ月以内
- 定款
- 最新の株主名簿
- 最新の役員名簿
- 全役員情報(役員名・国籍・身分証明書・住所証明書)
- 会社の組織図
書類提出後、Bybitの審査チームが内容を確認します。通常1-3営業日で審査が完了し、承認されれば法人口座として取引が可能になります。
Bybitの法人口座を利用して取引するメリット
Bybitで法人口座を開設すると、以下のような大きなメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人口座よりも節税効果が高い
法人口座の最大の利点は、税負担の大幅な軽減です。年間利益に応じた税率の違いを見てみましょう!
年間利益 | 個人口座の税率 | 法人口座の税率 | 税負担の差 |
---|---|---|---|
800万円未満 | 最大55% | 15% | 最大40% |
800万円以上 | 最大55% | 23.2% | 最大31.8% |
これを計算すると、800万円未満の場合は320万円、800万円以上の場合は約250万円が手元に残ることになり大変お得だということは言うまでもありません。
損益通算と最大10年まで損益繰越が行える
法人口座を利用することで、損益通算と最大10年間の損益繰越が行えます!
- 損益通算のメリット
- 仮想通貨取引の損失と他の事業収入を相殺可能
- 複数取引所での損益を一括管理
- 法人全体での収支最適化
- 損失繰越のメリット
- 最大10年間の損失繰越が可能
- 将来の利益と相殺できる
- 長期的な税負担を軽減
特に損失繰越は毎年変動する利益や損失に合わせて、調整することができるためとても理にかなっていると言えるでしょう。
経費計上の範囲が拡大する
法人口座では、仮想通貨取引に関わる内容について経費計上することが可能です。
経費カテゴリー | 計上可能な項目例 |
---|---|
設備費 | 取引用PC モニター オフィス家具 |
通信費 | インターネット回線 携帯電話料金 VPN利用料 |
ソフトウェア費 | チャートツール 取引ツール セキュリティソフト |
所得を分散させることができる
法人口座を活用することで、事業所得と給与所得と切り分けることができ、税負担を軽減させることができます。
- 役員報酬として支給
- 適切な金額を設定して毎月支給
- 社会保険料も経費計上可能
- 配当金として分配
- 株主への配当として利益を分配
- 配当控除の適用も可能
- 内部留保として確保
- 将来の投資資金として確保
- 相場変動への備えとして活用
これらのメリットを最大限活用するには、税理士に相談しながら適切な運用計画を立てることが重要です。
Bybitの法人口座を利用して取引するデメリット
Bybitの法人口座には税制上などのメリットに対して、デメリットがあるのも事実です。
ここでは、Bybitの法人口座を利用するデメリットについても解説していきます。
個人口座よりも資産の流動性が落ちる
Bybitにおける法人口座は個人口座よりも資産の流動性が落ちます。
この理由としては、法人の資産は個人資産のように自由に資産を活用することができないからです。
項目 | 個人口座 | 法人口座 |
---|---|---|
資金の引き出し | 即時可能 | 役員報酬や配当の形式が必要 |
利益の使用 | 自由に使用可能 | 会社の経費として使用 |
入出金 | 個人名義で可能 | 法人名義のみ |
法人で発生した利益や資産は一度個人に報酬などの形で支払うことで、個人資産として自由に扱うことが可能になります。
法人設立や維持コストがかかる
Bybitの法人口座を利用するためには、前提として法人が設立されていることが条件となります。
また、法人である以上様々な費用や税制上の支払いが生じるため、運用コストがかかることも認識しておく必要があります。
- 初期費用
- 登記費用:15〜25万
- 定款認証:5万円前後
- その他諸費用:5〜10万円
- 年間維持費用
- 税理士顧問料:10〜30万円
- 社会保険料:月3〜5万円
- 決算申告費用:15〜30万円
ただし、これらのコストはBybitの法人口座を利用するデメリットというよりは、法人であることへのデメリットだと捉えられます。
損益状況に関わらず法人税が発生する
法人である以上、必ず発生するのが法人税です。
- 最低でも年間7万円程度の法人税
- 住民税:年間7万円程度
- 事業税:売上に応じて変動
- 年間の確定申告費用
特に以下のケースでは法人化を慎重に検討する必要があります
- 年間利益が900万円未満の場合
- 取引頻度が低い場合
- 長期保有が主な投資スタイルの場合
- 資金の流動性を重視する場合
これらのデメリットを踏まえつつ取引を進めていくことが法人口座では特に重要ということです。
Bybitの法人口座に関するよくある質問
最後にBybitの法人口座に関するよくある質問と回答をまとめました。
法人口座の本人確認(KYC)審査にはどのくらいの時間がかかる?
Bybitの法人口座における本人確認(KYC)審査には、平均的に3〜5日程度かかります。
審査段階 | 所要時間 | 備考 |
---|---|---|
書類審査 | 1-3営業日 | 書類に不備がない場合 |
追加書類要請 | 1-2営業日 | 必要に応じて |
最終承認 | 1営業日 | 審査通過後 |
あくまでも上記は目安となるため、上手くいかない場合はサポートに連絡しましょう。
法人口座と個人口座を同時に保有できる?
Bybitでは法人口座と個人口座を同時に保有することはできません。
- 1つのメールアドレスにつき1つの口座のみ可能
- 異なるメールアドレスであれば複数口座の開設が可能
- 法人用と個人用で別々のメールアドレスが必要
法人口座の審査に落ちることはある?
Bybitの法人口座において審査に落ちることはあります。
- 書類の不備
- 有効期限切れの書類を提出
- 必要書類の不足
- 画像が不鮮明
- 会社情報の不整合
- 登記情報と申請内容の不一致
- 代表者情報の相違
上記はよくある審査落ちの理由ですが、基本的には書類または情報の不備が多いため、事前にしっかり確認しておくことがポイントです。
法人口座の開設費用はいくらかかる?
Bybitの法人口座は無料で開設することができます。
一方、法人自体の設立には合計で20万円〜30万円ほどの費用がかかります。
- 登記費用:15〜25万
- 定款認証:5万円前後
- その他諸費用:5〜10万円
既に法人をお持ちの方は、安心して法人口座の開設を進めることができます。
Bybitの法人口座で本人確認(KYC)を行う際に必要な書類は?
Bybitの法人口座で本人確認(KYC)を行う際に必要な書類は以下の通りです。
- 法人設立証明書(商業登記簿謄本)※発行後3ヶ月以内
- 定款
- 最新の株主名簿
- 最新の役員名簿
- 全役員情報(役員名・国籍・身分証明書・住所証明書)
- 会社の組織図
書類は全て発行日から3ヶ月以内のものを用意する必要があります。
まとめ
Bybitで法人口座を開設することで、大きな節税効果を得られることがわかりました。
- 税率が最大55%から23.2%に軽減
- 取引関連費用を幅広く経費計上可能
- 損失を最大10年間繰越可能
- 役員報酬として利益を分散可能
法人口座を開設するかどうか迷っている方は以下の表を参考にして検討してみてくださいね。
年間利益 | 法人化の判断 |
---|---|
900万円以上 | 法人化を推奨 |
500-900万円 | 要検討 |
500万円未満 | 個人口座を推奨 |
合わせて法人口座開設前のチェックリストもまとめました!
- 税理士への事前相談
- 法人設立・維持コストの確認
- 必要書類の準備
- 法人名義の銀行口座開設
法人口座開設を検討している場合は、まず税理士に相談することをおすすめします。
取引規模や運用方針に応じて、最適な判断ができるでしょう。慎重に検討したうえで、法人口座開設を決めることが重要です。
Bybitで法人口座の開設したい方は、この記事の内容を参考にしつつぜひ口座開設をしてみてくださいね。
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